米国 安保理でのエルサレムに関する決議案への拒否権行使の理由を語る

米国務省のナウアート報道官は、国連安全保障理事会でのエルサレムに関する決議案採択は、利益よりも多くの損害をもたらしていたであろうとの見解を示した。

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報道官は、今回の決議投票によって地域では更なる衝突が生じていると指摘し、「我々は新たな争いは望まない」と述べ、米国は近東の「平和交渉に関する仕事を継続している」と説明した。

国連安保理は12月18日、アラブ諸国を代表してエジプトが提出したエルサレムに関する決議案の審議を行った。決議案では、エルサレムの特性、状況、人口構成の変化を意味する全ての決定や行為には法的効力がないと明記されていた。この決議案に米国以外の理事国は全て賛成したものの、米国が反対したため廃案となった。

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