世論調査で、ロシアとの平和条約交渉加速に関する日本人の意見が示される

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日本人の67%が、1956年のソ日共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するという露日首脳の合意を評価している。

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日本経済新聞が23~25日に実施した世論調査では、回答者の67%が、プーチン大統領と安倍首相による1956年のソ日共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速するという合意を「評価する」と答えた。「評価しない」は、わずか21%だった。

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安倍内閣の支持率は10月の調査から3ポイント上がり51%、不支持率は4ポイント下がり38%だった。

なお、国際舞台における安倍内閣の行動は、支持理由の一つとなっている。支持する理由として最も多かったのは40%の「安定感がある」で、「国際感覚がある」は35%だった。

世論調査は、11月23~25日に2200人を対象にコンピュータによるRDD方式で実施、996件(45.2%)の回答を得た。

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