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露外務省、日本との領土問題解決でロシアが立脚する覚書に言及

© Sputnik / Dmitry Astakhov日本とロシア
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ロシア外務省のザハロワ報道官は、ソ連が求めた日本領土からの米軍基地の撤収を含むソ連と日本の文書全てが、ロシアと日本の平和条約準備の基盤となると指摘した。

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報道官は、1956年のソ日共同宣言について言及した記者団から、日本領土からの米軍基地の撤収を求めたソ連政府の姿勢に今も変わりはないかとの質問を受け、次のように答えた-

「あなたが言及した文書は、関連する交渉プロセスで考慮される」。

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ザハロワ報道官は「これは1960年1月27日と2月24日のソ連邦政府の覚書を含む外交書簡だ」と指摘した。

1960年1月27日、ソ連のグロムイコ外相(当時)は、「日米相互協力及び安全保障条約」(新安保条約)の締結を受け、門脇駐ソ連大使に覚書を手渡した。

覚書には、シコタン島とハボマイ群島の譲渡は、日本領土からすべての外国軍隊が撤退し、ソ連と日本の間で平和条約が締結された場合にのみ行われると記載されていた。

これを受け2月5日、日本外務省は在日ソ連大使館に、日米条約は純粋に防衛的な性格のものであり、日本は日本固有のすべての島の返還を目指すとする覚書を渡した。

これに対し2月24日、ロシアは新たな覚書を渡した。そこでは1月27日の覚書に記載されている立場が確認され、日米新安保条約の締結に関連して生じる結果に対するすべての責任は日本政府が負うと述べられている。

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