フェイスブックの制裁金、300万ドルから500万ドルの可能性 個人情報流出問題で

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米フェイスブックは四半期報告書を発表し、利用者の個人情報流出問題に関する米連邦取引委員会(FTC)の調査の結果、300万ドルから500万ドルの制裁金を支払うことになるとの見通しを明らかにした。

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フェイスブックの報告書では「問題は未解決であるため、問題が解決する時期や条件についての保証はない」と述べられている。

フェイスブックの今年1~3月期の売上高は前年同期比約26%増の約150億ドルだった。一方、制裁金の支払いが予想されるため、純利益は51%減の約24億3000万ドルとなった。

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ニューヨーク・タイムズ紙によると、フェイスブックの想定が正しかった場合、米連邦取引委員会史上最高額の制裁金となる。

米連邦取引委員会(FTC)は2018年3月、フェイスブックがユーザー8700万人分の個人情報をデータ分析企業ケンブリッジ・アナリティカに引き渡したことに関連し、フェイスブックに対する調査を開始。ケンブリッジ・アナリティカは2016年、米大統領選挙キャンペーンの際に当時のトランプ候補と協力していた。同社の研究者らは当時、得られたデータに基づいて、有権者の政治的嗜好に関する評価を行ったほか、有権者それぞれが関心を持つ分野に直接含まれる広告を本人向けに表示していた。

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