米韓 在韓米軍駐留費協議で合意に至らず

© AFP 2022 / Jung Yeon-Je韓国でアメリカ軍(アーカイブ)
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在韓米軍駐留経費の分担をめぐる韓国と米国の協議は、立場の違いから予定を切り上げて終了したが、両国はもう1ラウンド協議を継続することを決めた。韓国外務省が発表した。 

韓国外務省は協議後に「19日の米韓防衛費分担交渉は予想通りには進まなかった。米国側の立場は、協定に新たな項目を加えることにより、(韓国の)分担金を大幅に増大させる必要があるというものだ。我々は、この協定は、過去28年間にわたってそうであったように、防衛費分担特別協定(SMA)の枠組み内で、双方にとって受け入れられるものであるべきだと考えている」と発表した。

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韓国外務省によると、双方は韓国の負担金について合意し、米韓同盟の強化を図るために「最善を尽くす」。

1991年以降、韓国は米国との特別協定により、在韓米軍駐留費を負担することとなった。

ドナルド・トランプ米大統領は、同盟国は米国が提供する「防衛」に対して「応分の負担」を支払わなければならないと繰り返し述べている。2017年、トランプ大統領は韓国に対し、対北朝鮮防衛のための米国のミサイル防衛システムTHAADの配備に対して10億ドルを支払うことは「適切」であると通告した。しかしその後、米国防総省と米国務省は、米国がTHAADの費用を支払うと表明した。

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