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中国政府 台湾に対する軍備販売でロッキード・マーティン社に制裁実施を予定

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中国政府は、7月はじめに米国務省が台湾に総額およそ6億2000万ドル(約665億3000万円)の軍備一式の販売を承認したことから、防衛関連企業ロッキード・マーティン社への制裁を予定している。中国外交部の趙立堅報道官を引用しロイター通信が報じた。

同報道官は、「中国は、台湾への米国の武器販売に断固抗議する。中国は国益を保護するための措置を講ずることを決定した。私たちは、この武器取引の主たる実行者であるロッキード・マーティン社に対し制裁を実施する」と強調した。

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また、趙立堅報道官は、「これ以上、(米中)2国間と世界に、また台湾海峡の安定に悪影響を与えない」ため、米国政府に対し台湾との軍事関係を断つよう要請を行ったと語った。

ロイター通信は、取引は総額6億2000万ドルにおよぶと指摘し、台湾は、地対空ミサイルシステム「パトリオットミサイル」の近代化のためにテクノロジーとプラントの購入を準備しており、そのことで同システムの耐用年数が30年になると報じた。

ロッキード・マーティン社は、米国の軍需産業企業であり、航空機の製作や航空宇宙技術、造船、流通の分野を専門とする。また、第5世代戦闘機F-35の製造を行っている。

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