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韓国の食料品店が日本の水産物を拒否、福島原発の汚染水海洋放出決定受け

© AFP 2021 / JIJI PRESS韓国の食料品店が日本の水産物を拒否、福島原発の汚染水海洋放出決定受け
韓国の食料品店が日本の水産物を拒否、福島原発の汚染水海洋放出決定受け - Sputnik 日本, 1920, 19.04.2021
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「日本の水産物は取扱っていません」。「日本製品拒否!」―新鮮な魚介類を扱う韓国の食品店の多くで、今、このような張り紙を目にすることができる。これは、日本政府が、福島第一原発事故の処理水の海洋放出が発表されたのを受けてのものである。隣国の合意を得ずに日本政府が下した決定は、政府レベルでの反発だけでなく、周辺海域の水産物への悪影響を懸念する一般の消費者の間にも大きな動揺を呼んでいる。

日本は現在、韓国向けの最大の水産物の輸出国である。2020年の日本からの水産物の輸出量は27,000トンであった。しかし、実は今から10年前には、輸出量は2.5倍であった。水産物の輸出量が大きく減少した主な理由の一つが福島第一原発の事故である。この事故発生後、韓国政府は福島近隣の8県からの水産物の輸入を禁止した。韓国の大手スーパーマーケットチェーンの一つであるEマートの広報担当は、テレビ局SBS Bizからのインタビューに応じた中で、「2012年から日本製の水産物は販売していませんし、今後も販売予定はありません」と述べている。

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この会社では、毎週、取り扱っている水産物の放射性物質調査を行っているが、今後はロッテマートなどの大手スーパーと同様、食品の安全性の確認作業をさらに強化していく計画だという。一方、日本製品はまったく扱わないとしているのはハナロマートで、また日本の水産物の取り扱いを行なっていない新鮮な食料品のデリバリーサービスで人気のマーケットカーリーも需要全体に影響が出るものとみられる。

韓国政府はまた、日本の食料品に対する放射性物質検査を強化するとともに、より多くの都道府県の食品の輸入を禁止すると発表した。しかし、それでも一般の人々の懸念は払拭されていない。水産物だけを扱う市場では、「日本製」と書かれてあるだけですべて素通りされるようになった。福島から離れた場所で採れたものだと説明しても、すでに状況を変えることはできなくなっている。

ソウルにある鷺梁津水産市場の売り子の一人は、「アサリは韓国でも獲れたものです!日本のホタテは放射性物質検査を受け、安全が確認されたものしか売りません。しかしそう説明してもほとんどの人は信じてくれません」と説明する。

また韓国の通信社ニューシスは、新型コロナでも売上が大幅に減少したというのに、福島原発の汚染水が放出されるとなると、水産物への安全性に対する信頼はそれが日本製であれ韓国製であれ、最低にまで落ちるだろうというある売り子の言葉を伝えている。こうしたすべてにより、韓国市民は、日本政府の決定にさらに反対するようになっている。

一方、消費者の一人は「もうすぐ夫の誕生日で、刺身を買おうと思ってきました。でも、日本が汚染水を海洋放出すると知り、以前ほど買いたいとは思わなくなりました。ときどき、原産国の表示の規則に違反している会社があるというニュースを聞いたりすると、誰を信じていいのか、水産物を食べていいのか心配になります」と語っている。

韓国水産市場の代表は、日本の水産物は全体の3%にすぎず、1週間に3回、放射性物質の検査を行っていると強調している。しかし、日本政府の決定により、悲劇的な結果がもたらされるかもしれないという議論は止まず、消費者の中には、海洋放出後、安全が確認されるまでの一定期間、水産物をまったく食べないようにするという人もいるとのこと。


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