日米、中国への先端技術輸出規制にまつわる新たな枠組み作りを検討=読売新聞

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日米両政府が、中国に向けた人工知能(AI)に関連する技術や先端技術などの輸出を規制する新たな枠組み作りを計画していることが明らかになった。10日、読売新聞が報じた。
読売新聞によると、新たな枠組み作りは「価値観を共有する」欧州の有志国と連携することを視野に入れている。
現在、輸出規制の対象となる品目と技術について調整中で、半導体製造装置や量子暗号、人工知能(AI)に関連する技術などが含まれる可能性がある。
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同紙は、民間の先端技術を活用して軍事力を高める「軍民融合」戦略を進める中国への輸出を食い止めることが念頭にあると強調している。
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