日経平均反落、ウクライナ情勢を警戒

© AP Photo / Mark Schiefelbeinトランプ氏、就任明けの東京株式市場、経済政策不透明が株価に反映
トランプ氏、就任明けの東京株式市場、経済政策不透明が株価に反映 - Sputnik 日本, 1920, 14.02.2022
ウクライナの情勢悪化や米国の金融政策への警戒感から、14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落で始まり、一時は前日比700円超下げ、およそ2週間ぶりに2万7000円を下回った。日本経済新聞が報じた。
ウクライナ情勢の緊迫化や米国の金融政策への警戒感から米ダウ工業株30種平均は10日から11日にかけて1000ドル超下げており、東京市場でも投資家が運用リスクを避ける姿勢を強めている。地政学リスクの高まりを嫌気し、景気敏感株をはじめ幅広い銘柄に売りが広がっている。
ゼレンスキー大統領 - Sputnik 日本, 1920, 14.02.2022
ウクライナをめぐる情勢悪化
ウクライナと米国の電話首脳会談、緊張緩和のため米大統領のキエフ訪問を強く要請
米連邦準備理事会(FRB)が金融政策の正常化を急ぐとの見方も出ている。10日に発表された1月の米消費者物価指数(CPI)は前年同月比7.5%上昇となり、市場の予想を上回る伸びとなった。改めて金融政策の早期引き締めが意識され、米長期金利は一時2%台まで上昇。ハイテク株を中心に逆風が強まっている。
関連ニュース
西側はウクライナに停戦合意の遵守を要求していない=露大統領
ロシアは五輪期間中にもウクライナに侵攻する可能性=米大統領補佐官
ニュース一覧
0
コメント投稿には、
ログインまたは新規登録が必要です
loader
チャットで返信
Заголовок открываемого материала