ロシア外務省　ウクライナとの関係断絶は我々の選択ではない

ウクライナとの関係断絶は我々の選択ではないが、ウクライナ政府の行動はウクライナ当局の反露政策における論理的帰結である。ロシア外務省がこのような考えを示した。

同省はリア・ノーボスチ通信に対し、「国交断絶は、2014年の流血を伴うクーデターから始まり、2018年の友好・協力・パートナーシップ条約の破棄や、ロシア語話者のウクライナ国民の権利と自由を差別することを目的とした数々の法律で意図的に反露政策を行っており、論理的帰結である」と強調した。

これよりも前、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はロシアとの国交を断絶すると発表した。

ロシアのプーチン大統領は、24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
プーチン大統領は、流血の責任はすべてウクライナ政権の良心に帰すると述べた上で、ウクライナ軍人に対し、ウクライナ当局の犯罪的な命令を実行せず、武器を置いて家に戻るよう呼びかけた。

ロシア国防省は24日、ロシア軍はウクライナの都市に砲撃や空爆を行っておらず、軍事インフラを精密兵器で攻撃していると発表した。 同省は、「ウクライナ軍の軍事インフラ、防空施設、軍事飛行場、ウクライナ陸軍航空隊が高度な精密兵器で使用不能となっている」と発表。 また同省は、一般市民を全く脅かしていないと断言した。