ロシア軍によるザポロジエ原発の攻撃はウクライナ側のプロパガンダ＝露大統領

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はフランスのエマニュエル・マクロン大統領と電話会談した中で、ウクライナ南東部にある欧州最大規模のザポロジエ原発で起こった銃撃について、その責任をロシア軍に押し付けようという試みはウクライナ側のプロパガンダであると伝えた。ロシア大統領府のプレスサービスが明らかにした。

会談の中でマクロン大統領は、ウクライナ領における原発の安全保障について、ロシア側に懸念を示したという。一方、プーチン大統領はザポロジエ原発付近の事件について、責任をロシア軍に負わせようというプロパガンダ運動の要素であるとマクロン大統領に伝えた。プーチン大統領によると、ウクライナの急進派は工作グループを動員し、原発付近で挑発行為を起こしたという。また、原発の機能保全はロシア軍が現地の警備グループとともに保証しているとのこと。

チェルノブイリ原発については、ウクライナ側の「ネオナチ」、「民族主義者」らによる挑発行為を阻止するためロシア軍が管理していると説明した。さらに、ウクライナにおける原発の管理についてロシア側はウクライナ、国際原子力機関（IAEA）との三者協議に応じる用意があると表明した。先にIAEA側はチェルノブイリでの開催を提案していたものの、プーチン大統領はビデオ会議、または第三国での開催を提案した。

そのほか、会談の中でプーチン大統領はウクライナ政府が民間人の避難に関する合意を順守していないとして批判したほか、人道支援に関する国際法を徹底するよう、フランス側からもウクライナ側に圧力を行使するよう要請した。 そして、ウクライナとはその非軍事化、中立化を条件に交渉を継続する用意がある姿勢を示した。

関連ニュース