約40%の日本企業がロシアから撤退もしくは同国での事業を停止=帝国データバンク

© AP Photo / Mark Lennihanユニクロ
ユニクロ - Sputnik 日本, 1920, 15.04.2022
ロシアで公式登録されている日本企業の約40%が、ロシアから撤退したか、もしくはロシアでの事業を停止した。 帝国データバンクの研究センターのデータによって明らかとなった。
同センターによると、現在、日本企業168社のうち60社がウクライナ情勢によりロシア市場を撤退したか、事業を停止している。こうした対応を行った理由として、多くの企業はサプライチェーンの混乱を挙げている。
また、帝国データバンクは、欧米の制裁強化を背景に、ロシアでのビジネスが正常化する見通しは不透明なままであると指摘し、ロシアから日本企業がさらに撤退する可能性があると見ている。
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これまで、トヨタや日産といった自動車メーカーや、世界有数のタイヤメーカーであるブリヂストンが、ロシア国内の事業所を一時的に閉鎖している。また、ファーストリテイリング社も傘下のユニクロのショップの閉鎖を発表している。
ロシアのプーチン大統領は、2月24日午前のテレビ演説で、ドンバスの共和国の指導者の訴えを受け、「8年間ウクライナ政権による虐待、ジェノサイトにさらされてきた」人々を守るため、特殊軍事作戦を実行することを決定したと述べた。プーチン大統領は、ロシア政府の計画には「ウクライナの領土の占領は含まれていない」と強調した。
これに対し、米国、EU諸国、その他の多くの国は、ロシアおよび同国の一連の大手銀行や企業に対して新たな厳しい制裁を科した。
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