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ウクライナをめぐる情勢悪化
ロシアは2月24日、ウクライナで軍事作戦を開始した。プーチン大統領は、その作戦の目的を「8年間ウクライナ政権によって虐待や大量虐殺にさらされてきた人々を守ること」だと述べた。プーチン大統領は、この目的のために「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」を計画していると語った。西側諸国は、特殊作戦に関連して、ロシアに対する新たな厳しい制裁を発動した。

宇大統領がバイデン氏に要請、ロシアをテロ支援国家に認定せよ

© AP Photo / Ukrainian Presidential Press Office ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領 - Sputnik 日本, 1920, 16.04.2022
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はジョー・バイデン大統領と電話会談を行った中で、ロシアをテロ支援国家に指定するよう要請した。これに対し、バイデン氏はいかなる約束も行っていない。米紙ワシントン・ポストが消息筋を引用して報じた。
ロシアをテロ支援国家に指定する考えについては2022年1月にジム・バンクス下院議員(共和党)が法案として提出していた。
報道によると、ゼレンスキー大統領はロシアをテロ支援国家に指定するよう、バイデン大統領に直談判したという。これは米国が擁する制裁リストの中で、最も強力なものとされている。
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ゼレンスキー大統領は先に行われたバイデン氏との電話会談でこうした要請を行った模様。これに対しバイデン大統領は保証しなかったものの、ロシアに対する圧力強化に向けていくつかの提案を検討すると約束したという。
先にバンクス下院議員が提案した新たな法案は「プーチンの責任追及法」と呼ばれ、ロシアがウクライナ東部のドンバス地域で支援する組織をテロリストに指定することに加え、ロシアをテロ支援国家として認定することも含んでいるという。
露国家院(連邦下院)国際委員会のドミトリー・ベリク議員はリアノーボスチ通信の取材に対し、仮にこうした法案が採択されればロシア側は同様の措置を講じ、これには多くの国々が加わると表明していた。
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