フランスでドローンを使った犯罪が激増

ドローン - Sputnik 日本, 1920, 07.05.2022
近年フランスでは、ドローンを使った犯罪の数が急激に増加していることから、仏治安機関は、この新たなテクノロジーが犯罪目的で使用される可能性があるとして深刻な懸念を示している。また治安機関は、ドローンを使った犯罪の防止や調査に対する資金に限りがあるとの状況を説明している。ル・モンド紙が報じた。
ほとんどの最新技術がそうであるように、無人航空機も人類の役に立つこともあれば、脅威となることもある。たとえば、ドローンは輸血用血液を必要とする人に素早く送り届けることができたり、雪崩の警報を緊急に知らせたり、森林火災の際には価値ある援助を行うことができる。
一方、ドローンは、犯罪者に情報を伝達したり、コンピュータシステムを破壊したり、治安機関の行動を阻害したり、あるいはテロ行為を行なったり、有毒物質を散布したりして、人を殺傷することもできる。そこで、フランス政府は2024年のオリンピック開催までというかなり短い期間で早急に、ドローンを使って行われる犯罪行為の防止に関する問題を解決しなければならないとル・モンド紙は書いている。

手に入れやすくなったドローン

2017年から2021年にかけて、フランス国内のドローンの数は40万台から250万台にまで激増し、その価格も大幅に値下がりした。比較的、複雑な作りのものでも、現在はわずか300ユーロ(およそ4万1,000円)から1,000ユーロ(およそ13万7,000円)で購入することができる(価格はオプションにより異なる)。つまりドローンは、あらゆるレベルの犯罪者にとって十分に手の届くものとなったというわけだ。そして、飛行の速度や高度が低く、反射率も弱いことから、警察にとっては、これを発見するのが難しくなっているという。

ドローン対策

しかも、識別できる危険なドローンでさえ、警察にとっては問題であり続けている。たとえば、爆弾を搭載して群衆の上を飛行する無人航空機を、軌道修正できない条件下でいかにして撃墜することができるのか。というのも、ドローンと操縦士との通信はより強固なものになりつつあり、飛行距離は延び、速度もますます高まっているからである。
こうしたことから、フランスの治安機関は政府に対し、無線信号を弱めるための機器など、新たな設備を保障するよう求めている。無人航空機が往々にして、現在のウクライナをはじめとする、さまざまな紛争地帯において、犯罪者の手に渡ることが多くなっているという事実を考慮すれば、これは必要不可欠なことだとル・モンド紙は強調している。
ドイツのエンジニアが、レーザーで制御できるバクテリアサイズの極小ドローンを開発したというニュースは「スプートニク」の過去の記事よりお読みいただけます。
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