米国　フィンランド・スウェーデンのNATO加盟を確信　バルト海での軍事プレゼンス維持＝米国務長官

アントニー・ブリンケン米国務長官は27日、米国は、フィンランドおよびスウェーデンの北大西洋条約機構（NATO）加盟を全面的に支持しており、NATO拡大はまもなく行われると確信していると表明した。

ブリンケン氏は、フィンランドのペッカ・ハーヴィスト外相との共同記者会見で「米国は、フィンランドおよびスウェーデンのNATO加盟申請を全面的に支持している。両国がNATOの同盟国になることを引き続き確信している」と語った。

また、ブリンケン氏は、NATOはロシアを含むどの国に対しても「脅威をもたらすことはない」防衛同盟であり続けると述べた。「それどころか、NATOはロシアとの対立を求めるのではなく、対立を防ぐことを目的としている」と同氏は強調した。

一方、ブリンケン氏は、米国はバルト海地域で軍事的プレゼンスを維持し、演習を実施する意向であると明らかにした。

フィンランドとスウェーデンは、ウクライナにおけるロシアの軍事作戦を背景に、長期にわたる中立を断念し、NATO加盟の可能性について検討を開始した。

トルコのエルドアン大統領は18日、スウェーデンとフィンランドのNATO加盟について、トルコが「テロ組織」とみなすクルド労働者党（PKK）などのテロ組織に対する自国の姿勢を変えるまでは加盟を支持しないと表明した。

ロシアはNATOが対立を目的としていると繰り返し指摘してきた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は、NATOのさらなる拡大は欧州にさらなる安全をもたらすわけではないとし、NATOは攻撃的性質を持っていると述べた。また、ペスコフ氏はスウェーデンとフィンランドのNATO加盟が、ロシアに対する存在的な脅威となるとは考えていないと指摘した。一方、ロシアのプーチン大統領は、フィンランドの安全保障への脅威は無いため、同国の伝統的な軍事中立政策の放棄は誤りだと指摘した。

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