サハリンとガスプロムが製油所の建設に関する協定を締結

ロシア国営ガス大手「ガスプロム」は、サハリンの製油所建設に対する投資を正当化する方針を固めており、これに関する合意が第7回東方経済フォーラム（EEF）で著名された。

地元政府は「サハリンのワレリー・リマレンコ知事とガスプロムのアレクセイ・ミラー会長はウラジオストクで開催されているEEFで協力協定に署名した」と発表した。

現在、サハリンはガソリンやディーゼル燃料について、本土からの供給に頼っている。現地の石油製品が市場に出回ることで、外部供給への依存度が低下する見通し。

これより前、ロシアのエネルギー省が石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の枠組みの中で生産の迅速な回復を期待していると報じられていた。

先に、「サハリン2」の再編をめぐり、ロシア政府は8月30日、日本の三井物産による新会社の株式保有を認める決定をしたと明らかにした。日本の三菱商事は1日、「サハリン2」の新運営会社の株式取得が承認されたことを発表した。

これまでに「サハリン2」をめぐっては、英領バミューダに登記上の本拠を置いていた旧運営会社「サハリン・エナジー」を解体し、ロシアの運営会社に資産や権利を移管することを定めたロシア大統領令によって、8月5日に新運営会社が発足していた。

旧会社に出資していた日本の三井物産と三菱商事は、参加を継続するか否かを9月4日までに判断し、ロシア側に伝えるよう求められていた。サハリン2からの輸入は日本の天然ガス（LNG）需要量の約1割を占めることなどから、政府はエネルギーの安定供給の観点から新会社への出資を前向きに検討するよう要請し、両社とも出資継続の意向を示していた。

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