西側諸国、ウクライナ問題をめぐり発展途上国の考えを変えさせることはできず　ミュンヘン安全保障会議

ドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議において、ウクライナ情勢にまつわる西側諸国の代表者らによる発言が「グローバル・サウス（発展途上国）」の代表者らを動かすことはなかった。英紙フィナンシャル・タイムズが報じている。

「グローバル・サウス」とは、アジア、アフリカ、ラテンアメリカの発展途上国を指す言葉。

記事では「西側の指導者たちは、ロシアのウクライナ侵攻が全世界に脅威を与えていることを訴えるべく、ミュンヘンでの世界的エリートの集まりを利用した。だが、このメッセージが聞き入れられたという証拠はほとんどない」と述べられている。

欧米の高官によると、「グローバル・サウス」の指導者たちとの二国間会議では、彼らがウクライナ紛争よりも、インフレ、債務、エネルギー価格上昇、食糧安全保障といった問題を懸念していることが明らかになった。「グローバル・サウス」の代表者らはまた、新型コロナワクチンの分配や、気候変動によりもたらされた被害の損害賠償をめぐる西側諸国の対策に不満を持っていると指摘されている。

ミュンヘン安全保障会議は17日から19日にかけて開催された。ロシアとの対話なしに安全保障を構築し、平和を目指すことは不可能であるという多くの政治家や専門家の懸念にもかかわらず、ロシアは2年連続で会議に不参加。会議の中心テーマは、ウクライナ危機。

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