Xboxを守れ？米下院議員　日本市場でのプレイステーションの成功に苦言

ゲーム機といえば、日本のソニーが開発するプレイステーションと、米マイクロソフトのXbox。最近、ゲーム市場における日本のソニーと米マイクロソフトの競争に関する話題は勢いを増しており、米国議会の両党の議員が米バイデン政権に対して「日本におけるプレイステーションとXboxというゲーム機の競争に対して行動を起こす」よう要求している。米メディア「アクシオス」が伝えている。議員らは、ソニーの「本国での」差別的な行為が、マイクロソフトなど米国企業の発展を妨げており、これは日米間の貿易協定に反すると指摘している。

米下院議員10名は23日、米通商代表部のキャサリン・タイ代表とジーナ・ライモンド商務長官宛に書簡を送った。その書簡では、世界中に事業所を持つ米国人の開発者や米国のゲーム会社、特にマイクロソフトの日本での収益がソニーによって不当に減少していると述べられている他、2019年に署名された日米デジタル貿易協定の第8条は、ゲームを含む「デジタル製品を非差別的に扱う」ことを締約国に求めたものだと指摘されている。ただし、同メディアは、これがゲーム機に適用されるかどうかは不明だとしている。

同メディアによると、23日に行われた上院の公聴会で、タイ氏は状況を調査すると約束した。ソニーはまだこの事態に関するコメントを出していない。

SNS上では、ソニーが公正な行為を行っていないという疑惑に関して、さまざまな意見が投稿されている。 あるツイッターユーザーは、Xboxが米国での政治的なロビー活動にリソースを費やすよりも、日本でのマーケティングやプロモーションにリソースを使うことを望んでいると指摘している。また、別のツイッターユーザーは、日本市場におけるXboxの不人気ぶりを認めつつ、ソニーが日本企業に有利になる契約で縛っていたと指摘している。その一方で、マイクロソフトという後ろ盾がある中で、議員はイニシアチブを取っていると「暴露する」ユーザーもいる。