日韓スワップ協定再開へ　関係改善加速も、日本国民からは怒りの声

日本・東京の財務省で29日、7年ぶりとなる「日韓財務対話」が開催された。このなかで日本の鈴木俊一財務相と韓国のチュ・ギョンホ企画財政相が会談し、2015年以降終了していた日韓の「通貨スワップ協定」を再開することで合意した。日本国民からは日韓の関係改善を評価する意見があがる一方、日本にメリットがないなどと協定再開に対する怒りの声も聞こえる。

通貨スワップ協定とは、通貨危機で急激な為替変動があった場合などに、相手国の通貨や米ドルを一定のレートで融通できるように定めた2国間の協定（主体は中央銀行など）。融通を受ける国の中央銀行の外貨準備が枯渇するのを防ぎ、通貨の買い支えや対外債務の返済を助ける。融通してもらった通貨は、危機を脱却したあとに返却する。

財務省によると、日本と韓国はお互いに最大100億米ドル（約1兆4400億円）の交換枠で通貨スワップ協定を再開することで合意した。日韓関係の悪化を受け2015年に解消して以来、8年ぶりの再開となる。

国民からの怒りの声

だが、今回のスワップ協定再開には日本側のメリットが少ないとする批判も少なくない。産経新聞は、日本と米国の中央銀行間で金額上限のないスワップ協定があるため、わざわざ韓国からの融通を受ける必要はないとして、「事実上、日本が韓国を支援する仕組み」と断じている。

ニュースサイトのコメント欄では、日本国民からの怒りの声があがる。多くのユーザーは日韓の懸案事項を引き合いに出し、「スワップ協定を結ぶ前にやる事があるだろう」「デメリットしかない。 反日活動、レーダー照射、竹島問題など何一つ解決していない」と反発している。また、怒りの矛先は日本政府の「お人好し外交」にも向かい、「岸田政権はもう一切支持しない」「次の選挙は自民党大敗必至」と失望の声もあがった。

一方、少数ではあるものの「韓国を味方にしておくメリットは大きい」「同じアメリカの同盟国である日本は、隣国の韓国には安定した国家運営をしてもらっていた方が良い」と安全保障上の連携の観点から、日韓関係改善の一環として協定再開を評価する意見もみられた。

昨年5月の尹錫悦大統領の就任以降、日本と韓国は長年の懸案事項であった徴用工問題の解決に向け前進し、二国間関係が改善に向かっている。今年3月の尹大統領の訪日に続き、5月に岸田首相が訪韓したことでシャトル外交が12年ぶりに再開した。また、日本政府は6月27日、輸出規制を簡略化できる優遇措置を受けられる「グループA（通称：旧ホワイト国）」に韓国を再指定することを決定している。