【まとめ】岸田首相、資源求めて中東行脚　日・カタール関係、戦略的パートナーシップに格上げへ

日本の岸田文雄首相は16～18日、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタールの中東3カ国を歴訪し、石油・天然ガスなどのエネルギー資源の安定供給に向けて協力することで各国首脳と一致した。一連の日程を終え、19日には帰国する。

カタール

日本外務省によると岸田首相は18日、最後の訪問国カタールのタミーム・ビン・ハマド・アール＝サーニー首長と会談した。エネルギー市場の安定に向けた連携を確認したほか、両国の関係を戦略的パートナーシップに格上げする方針で一致した。また、外交・防衛当局間の対話を促進することでも一致した。

日本の石油、天然ガスの調達先に占めるカタールの割合は、それぞれ7パーセント、4パーセントを占めている。さらに、カタールは天然ガス埋蔵量で世界3位を誇っており、国際市場で大きなインパクトを持つプレイヤーだ。

日本企業は1990年代から25年にわたる長期契約でカタールからLNGを輸入してきた。だが、脱炭素化の動きが進む中、カタール側が求める20～30年間の契約条件が足かせとなり、2021年に一部の大型契約を打ち切ったという経緯があった。今回の訪問には、これによりこじれた関係を修復し、協力を再確認する狙いもありそうだ。

サウジアラビア

16日に行われたサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子兼首相との首脳会談では、外相級戦略対話をスタートさせることや資源、環境、投資分野などでの協力で一致した。

アラブ首長国連邦

さらに、17日にはすでに日本と「包括的・戦略的パートナーシップ」を結んでいるアラブ首長国連邦を訪問。ムハンマド・ビン・ザーイド・アール・ナヒヤーン大統領と会談し、エネルギー、先端技術、防衛など幅広い分野での協力拡大で一致した。

政府が6月に発表したエネルギー白書によると、昨年の日本の石油調達先は中東が94.1パーセントを占めた。岸田首相が訪問した3カ国だけで84.2パーセントと依存度が高い。エネルギー安全保障の重要性が叫ばれるなか、日本としては資源確保と国際市場の安定化を見据え、各国首脳の協力を得たい考えだ。

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