【21日のニュース】米国のウクライナ砲弾支援、3割減　ガザ停戦協議が最終段階

世界では毎日様々な出来事が起こっている。ここでは今日の国際ニュースをダイジェストでお届けする。

目次

• イスラエル・パレスチナ情勢
• 米国のウクライナ砲弾支援、3割以上減
• ウクライナ元首相「マイダンはロシアの弱体化のため米国が仕組んだ」

イスラエル・パレスチナ情勢

カタールのマジド・アリアンサリ外務省報道官

© 写真 : Ministry of Foreign Affairs

ガザ一時停戦間もなくか

イスラエルとパレスチナ・ガザ地区のハマスの停戦仲介を手がけるカタールのマジド・アリアンサリ外務省報道官は21日、両者の協議が最終段階に入ったと発表した。

合意内容は「適切な時期」に公表されるとしており、現段階では不明。これまでに、5日間の停戦と引き換えにハマスが人質を解放するといった案で交渉が進んでいると報じられていた。

ラブロフ露外相とイスラム諸国外相ら

© Press service of The Ministry of Foreign Affairs of the Russian Federation

イスラム諸国外相、モスクワ訪問

一方、カタール、サウジアラビア、トルコ、エジプト、ヨルダン、インドネシア、ナイジェリアから成るガザ情勢調停連絡グループの外相らは21日、ロシアのモスクワを訪問。セルゲイ・ラブロフ露外相と中東情勢を議論した。

ラブロフ外相は会談冒頭で、イスラエル・パレスチナ問題の二国家解決を達成するには「外部支援のメカニズム」が必要だと訴えた。一方、サウジアラビアのフェイサル・ベン・ファルハン外相は「即時に戦争を止める必要がある」と発言したほか、人道支援の必要性を強調した。

7カ国グループの外相らは、22日には英ロンドン、仏パリを訪問し、それぞれ会談を行う予定となっている。

米国のウクライナ砲弾支援、3割以上減

イスラエル・パレスチナ紛争の再燃以降、米国によるウクライナへの砲弾支援が30%以上減少した。ウクライナ高官の話として、米ABCテレビが伝えた。

米国のウクライナ支援の6～7割を砲弾支援が占めている。米政府はイスラエルへの支援がウクライナ支援に影響を及ぼすことはないと説明してきたが、ウクライナ高官は「影響はあった」と話しているという。

ウクライナに送られる米軍の155ミリ砲弾【アーカイブ】

© AP Photo / Alex Brandon

イスラエル軍は米国がウクライナに供与してきた155ミリ砲弾を採用している。

中東情勢の悪化と時を同じくして、米議会では予算をめぐる与野党の対立が激化。つなぎ予算には追加のウクライナ支援予算は含まれず、資金が尽きつつある。このためバイデン政権は、小出しにして継続的に支援を行う方針に転換している。

ウクライナ元首相「マイダンはロシアの弱体化のため米国が仕組んだ」

21日、2013年のウクライナにおける抗議活動「ユーロマイダン」が始まってから10年を迎えた。これと時を同じくしてユーロマイダンに反対する勢力も現れ、彼らは「アンチマイダン」と呼ばれた。

西側諸国の支援を受けたユーロマイダンの反政府勢力は、翌2014年2月に当時のヤヌコーヴィチ政権を転覆させ、極右政権を誕生させた。そして、ウクライナ政権はドンバスの民衆を相手取った戦争を開始。8年間の紛争中にはミンスク合意が結ばれたが、ウクライナ政権は一向に履行しなかった。こうした経緯で2022年2月にはロシアの特別軍事作戦が始まった。

ウクライナのミコラ・アザロフ元首相

© Sputnik / Alexander Natruskin

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国家転覆で政権を追われた当時のミコラ・アザロフ首相は、ユーロマイダンは米国がロシアを弱体化させるために仕組んだとの考えを、スプートニクのインタビューに対して明かした。

「米国人は戦略的利益を達成するために国家転覆を企んでいたが、ウクライナには興味がなかった。米国の関心があったのはロシアをできるだけ弱体化するという課題だ。そして国家転覆以降の10年の年月は、彼らが一貫してこの目的を果たし続けてきたことを示している」

ミコラ・アザロフ

ウクライナ元首相