パレスチナ当局、米国のイスラエル支援案を批判　「戦争の規模を拡大」

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス議長のナビル・アブルデイナ報道官は、米下院で可決されたイスラエル支援予算案は中東地域における戦争の規模を拡大すると批判した。パレスチナのWAFA通信が報じた。

米下院は20日、約264億ドル（約4兆800億円）のイスラエル支援予算案を可決した。

「（イスラエルに対する）米国の安全保障支援は危険なエスカレーションであり、パレスチナ人民に対する侵略であり、イスラエルにとっては戦争の規模をこの地域一帯の国々に拡大させるゴーサインである。パレスチナの安定は地域と世界の安定につながる唯一の道である」

ロシア外務省のマリア・ザハロワ報道官は、ウクライナ、イスラエル、台湾に向けた米国の軍事支援は世界的な危機を悪化させるだろうと述べた。同氏は、ウクライナへの軍事支援はテロへの直接資金提供であると強調。また、米国の台湾支援は中国対するあからさまな内政干渉であり、イスラエルに関しては、この地域における前例のない緊迫化をさらにエスカレートさせるものだと指摘した。