【視点】極超音速兵器の日米共同開発　自分より開発進む日本に米国がヘルプ乞う

3日、日米が総額30億ドル（約4710億円）を投じ、極超音速兵器を迎撃する新型迎撃ミサイルを共同開発するというニュースがマスコミに一斉に流れた。ロシア人軍事専門家のアレクセイ・レオンコフ氏はスプートニクからの取材に、米国が日本を共同開発に引き込もうと決めた理由について、この分野で日本の開発が米国よりはるかに上をいっているからだと説明している。

「この点では、米国の成功は芳しいとは言えない。それに比べ、日本は豪州との共同プロジェクトで、マッハ5程度の速度の極超音速ミサイルの安定飛行を実証することができた。米国がミサイル防衛システムの更新開発に日本を巻き込もうとする理由は、どうやらここにあるらしい」

アレクセイ・レオンコフ氏

軍事専門家

レオンコフ氏は、米国が以前、日本に提供した移動式の対ミサイルTHAADユニットがあまりうまく機能しなかった事実を指摘。北朝鮮の弾道ミサイルが日本上空を高い軌道で飛び、太平洋に落下した際、THAADは反応すらしなかった。

このことがあった後、日本は独自のミサイル防衛システムの制作に着手したが、レオンコフ氏いわく、米国は現在、最新の防空ミサイル防衛システムの構築に取り組みはじめており、「その構築のためにあらゆる力を動員している」。レオンコフ氏は、米国はアジア太平洋地域に先進的な防衛フロンティアを作り、これを日本とフィリピンに配備する計画だと指摘している。