ウクライナ派兵に関する発言はエスカレーションとみなされうる　露対外情報庁長官が批判

ウクライナ派兵の可能性に関する西側の政治家らの発言は極めて無責任であり、紛争の激化とみなされうる。ロシア対外情報庁のセルゲイ・ナルイシキン長官は、スプートニクに対しこのように表明した。

「これ（ウクライナ派兵の可能性に関する発言）は西側の政治家らによる極めて無責任な発言であり、その発言自体も彼らによる紛争のエスカレーションとみなされうる」

2月末にパリ行われたNATO、EU諸国によるウクライナ支援会合で、マクロン仏大統領はNATO軍のウクライナ派兵を「排除しない」と発言。これを受け、対露強硬派の英国や積極支援を進めるドイツは「計画はない」「誰も支持していない」と火消しに走り、米当局者をも怒らせた。

さらに今月2日、マクロン氏はエコノミスト紙のインタビューで、ロシア軍が前線を突破し、ウクライナから要請があった場合、フランスはウクライナに部隊を派遣する可能性があると述べていた。

その後、スティーブン・ブライエン元米国防副次官がアジア・タイムズ紙のコラムで、フランスが外人部隊の兵士をウクライナに「正式に派遣した」と発言。仏外務省はすぐにこの情報を否定した。また、米下院少数党ハキーム・ジェフリーズ党首がCBSニュースとのインタビューで、ウクライナ紛争への米軍の参加を排除しないと述べるなどの事態が相次いだ。

プーチン大統領は2月末の年次教書演説で、マクロン氏のウクライナ派兵発言に言及。「西側は我々にも武器があることを理解しなくてはならない」と述べ、今、軍事介入があればその結果はより悲劇的なものになるだろうと警告した。