20:02 2021年07月24日
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インターネットサイト「インサイダー」の報道によれば、インドのウッタル・プラデーシュ州とアッサム州は、最近まで中国で実施されていた出生率低減措置により、人口増大の管理の実施を承認した。新しい法案では、2人以上出産する家庭は、公的補助金の請求ができず、任意で断種に応じた両親は補助的財政サービスを受けることが可能になると規定されている。

インサイダーによれば、2027年までにインドは中国を追い越し、世界でもっとも人口の多い国となることが予想されている。ウッタル・プラデーシュ州はインドでもっとも人口密度の高い州の1つとされ、2億4000万人が暮らしている。同州が1つの国だった場合、米国やインドネシアに次いでもっとも人口数の多い国で5位を占めることになる。

まさにこうした地域で、人口に関する新しい政策についての法案が作成され、その法律に従い子どもを2人に制限する住民がボーナスを期待し、また、そうした措置に従わない人が地元当局で役職に就くことが禁止されるといった制裁を課されるのは、驚くことではない。インサイダーによれば、両親のどちらかが任意の断種に同意した場合でも、特権と助成金の授与が想定されているという。

ウッタル・プラデーシュ州の首相は、インドの人口増加は社会の不平等を生み、そのことがインドで先進的な社会を創設することを遅らせているため、出生率に対する厳格な管理の導入が必要だと説明した。同州の法案はパブリックコメントに図られ、その期間は7月19日まで予定されている。その後、同州議会でイニシアチブが検討されることになるとインサイダーは報じる。また、同サイトは、2016年まで「1家族、子ども1人」の政策をとってきたが、その後、1夫婦に子どもは2人までという規制を課した中国は、国民の高齢化問題に直面し、今年の5月31日に3人までの出産を承認したと報じた。


この間、通信社「スプートニク」は、日本の人口がこの5年で減少し、現在、世界保健機関(WHO)の推計では、同国は人口数に関してはこれまでの世界10位から11位に転じたことを報じている。

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