05:11 2021年07月26日
アジア
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シンガポールの国営企業は二酸化炭素の放出を制限する新たな追加措置に直面している。同国環境水資源省のグレイス・フー大臣が表した新たな税政についての声明をブルームバーグが報じた。

東南アジア諸国の中でもシンガポールは他に先駆けて二酸化炭素の放出に対する課税をすでに2019年の段階で行っている。現在、企業は1トンの温室効果ガスを放出するごとに3.69ドルの税を支払っている。

フー大臣はシンガポール政府は放出計画を見直す予定であり、2030年までに二酸化炭素の放出についての税制が1トンあたり7.39ドルから11.09ドルに引き上げられる可能性があると語っている

しかも、これから導入が始まるCO2計測の新技術のおかげで環境汚染の課税額はさらに増えるもの見られている。

7月1日からは、ゴミ回収とリサイクルの責任を生産者に負わせるスキームが導入されている。

フー大臣は、シンガポールは使い捨てのプラスチックの使用を禁ずることを明らかにした。

シンガポールでは、昨年2020年、バッグ、食品用の容器などの使い捨てプラスチックごみの量が200トン近く増えている。

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