13:03 2020年02月27日
経済
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日銀の黒田東彦総裁は4日の衆院予算委員会に出席し、新型コロナウイルスによる肺炎に関し「日本経済、世界経済に影響を与える可能性がある」と指摘した。ロイター通信が伝えている。

黒田日銀総裁は新型コロナウイルスの肺炎について、2002-03年に流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)よりも影響が大きくなる可能性についても言及した。一方で「今の時点で追加緩和するというのは時期総省」と付け加えた。

黒田総裁は「中国国内の経済活動が抑制されているほか、日本や米国で製造業のサプライチェーンに影響が出ている。中国人観光客の減少により、日本経済、世界経済全体に影響することが懸念される」と分析した。

SARSと比較し「当時よりも世界経済における中国経済のプレゼンスが大きくなり、サプライチェーンも拡大した」とし、より影響が大きくなる可能性についても示唆した。

国際金融市場でも「投資家が慎重になっている」とし、日銀として今後の経済・物価に与える影響や市場動向に「最大限の注意を払う」と強調。「必要な時に必要な対応がとれるよう万全の対応をする」との考えを示した。

経済・物価の下振れリスクに対して追加緩和に踏み切るかとの質問に対し、「現時点では発言を差し控えたい」と回答した。

中国の新型コロナウイルス

中国当局は12月末、武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、暫定的に新型コロナウイルス2019-nCoVが疾患の原因と判断した。2月04日の時点で20438人以上が感染している。死亡者数は425人以上まで増えた。

 

経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
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