07:15 2020年10月01日
経済
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アップル社(Apple Inc.)は旧機種アイフォン(iPhone)の動作を意図的に制限させた件に関する集団訴訟で、3100万⁻5000万ドル(約33億-53億円)の支払いに応じることになった。米国技術系メディア「ザ・ヴァージ」が訴訟文書をもとに伝えている。

ロイター通信によると、原告側はOSを更新したところアイフォンの動作が遅くなったことを訴えていた。動作制限により機種の交換を迫られるという誤った印象を受けたという。アップル社は主張内容を否定しつつも、さらなる法的手続きを回避するため補償に応じた。

補償を受けるのはiPhone6、6Plus、6s、6sPlus、7、7Plus、SEの元・現保有者。これら端末は2017年12月21日までiOS10.2.1あるいはiOS11.2で作動していた。原告1人に対し25ドル(約2700円)が支払われる。これによりアップル社の補償は総額で3100万ドル(約33億円)から5000万ドル(約53億円)になる。

ロイター通信によると、和解案はカリフォルニア州サンホセ市の地区裁判官の承認を得ることになる。

2017年アップル社は、iOSを更新した旧機種アイフォンの動作を確かに遅らせていることを認めた。同社はこれを端末バッテリー寿命の延長に必要だったと説明している。

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