10:18 2020年11月24日
経済
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日本銀行の黒田東彦総裁は、9日の支店長会議で、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に深刻な影響を及ぼしているとの認識を示した。米金融大手ブルームバーグが報じた。

黒田総裁は、ウイルス感染拡大で多くの国で外出制限などの措置が導入されたことで世界の経済活動が大きく制限されていると指摘。さらに、感染拡大の終息時期が不透明なことから「経済の先行きは不確実性が極めて高い」との認識を示した。

さらに、感染拡大の影響は日本での「輸出・生産、インバウンド(訪日客)需要、個人消費の落ち込み」を招き、日本経済を直撃しているとの危機感を表明した。

また日本の銀行融資については、全体的に安定性を維持しているが、企業の資金繰りは悪化していると指摘。さらに投資家心理が悪化したことで、国内外の金融市場は急速に不安定化したと述べた。

これらの状況を踏まえ、黒田総裁は「当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視」し、「必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる」と強調した。


新型コロナウイルス

中国当局は12月末、 武漢市で原因不明の肺炎が発生したと発表した。 最初の患者たちは海鮮市場に出入りしていた。

専門家らは、 暫定的に新型コロナウイルスが疾患の原因と判断した。

中国に続き、イタリア、米国、スペインで、特に多く感染が広がっている。

世界保健機関(WHO)は3月11日、新型コロナウイルスの拡大はパンデミックとなったことを明らかにした。

経緯:新型肺炎はどのように流行するのか
© Sputnik / Savitskaya Kristina
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経済, 新型コロナウイルス, 日本
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