20:30 2021年06月24日
経済
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経営コンサルティング・ファームのボストン・コンサルティング・グループ(BCG)は、中国は個人資産が1億ドル(およそ110億円)を超える超富裕層の構成人数で米国を2029年までに上回る可能性があるとの調査結果を発表した。リアノーボスチ通信が伝えた。

2020年時点で世界の超富裕層による投資総額は22兆ドル(およそ2400兆円)で、これは世界の資産総額の15%を占めている。BCGによれば、中国は超富豪層の数で2029年までに米国を追い抜く勢いで、投資の年間成長率が現在の13%のまま維持された場合、中国の超富豪層の保有資産は2029年には10兆4,000億ドルに達し、世界1位となる。

専門家らの予測によれば、僅差で2位となるのは米国で、超富裕層の資産は2029年時点で9兆9,000億ドルになると見られる。さらに調査では、超富裕層の構成にも変化があり、若年層が増加していることが分かっている。それによれば、20歳から50歳までの超富裕層は、安定した収入以外に、より長期的な投資の可能性を持ち、リスクを冒すことを恐れず、資産を社会的に有益なものに投資する傾向があるとのこと。個人資産を運用する人々の多くは、現時点では、こうした新興超富裕層に対してサービスの提供を行おうとしていないという。

一方、超富裕層に占める男女比について、BCGのアンナ・ザクルジェフスキ代表は、女性が12%でそのほとんどが米国、ドイツ、中国に住んでいると述べている。

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