10:16 2021年09月27日
経済
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日本の大手自動車メーカー「トヨタ自動車株式会社(Toyota Motor Corporation)」は2021年度(2022年3月31日終了)生産計画の見直しを行い、1約30万台の減産となることを明らかにした。東南アジア諸国での新型コロナウイルス感染拡大に伴う部品供給不足を理由としている。10日、同社ウエブサイトで発表した。

同社ウエブサイトのニュースルームによると、「2022年3月期通期生産台数見通しは、これまで930万台としておりましたが、今回の減産影響により900万台レベルを見込んでいます」とし、「減産の主な要因は、東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴う、複数の現地仕入先の稼働低下や、半導体逼迫の影響」と説明。同時に、世界の自動車需要は依然として非常に高いレベルにあると強調している。

2020年の同社グローバル販売台数は953万台を超え、5年ぶりに独フォルクスワーゲンを抜き、市場1位の座に返り咲いた。 

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