09:16 2021年08月04日
新型コロナウイルス
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17日、日本政府は現在10都道府県に発令している緊急事態宣言を沖縄県を除く地域で予定どおり20日で解除すると発表した。産経新聞が報じた。

緊急事態宣言の解除後、北海道、東京都、大阪府、京都府、兵庫県、愛知県、福岡県の7都道府県は翌日21日から蔓延防止等重点措置に移行する。一方、広島県、岡山県は緊急事態宣言は完全に解除され、移行はない。20日に解除とならなかった沖縄県はそのまま宣言を延長する。

緊急事態宣言より一段階緩和されている蔓延防止等重点措置では、飲食店に対する時短、休業要請、命令から休業要請だけが取り除かれる。イベントの人数制限は、宣言と重点措置の地域による違いはなく、従来通り最大5000人。

産経新聞によれば、いずれの措置も東京五輪開幕まで12日たらずの7月11日を期限としている。

日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、7月をめどに導入する方針を固めた。

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