オランド大統領、対ロ制裁撤回を示唆

フランスのオランド大統領は、もしウクライナ危機の正常化が続けば対ロ制裁を撤回する、と示唆している。

「ミンスク合意は年内に履行されることになっている。地方選挙の実施や自治権関連法、特にウクライナ東部諸地方への地方分権といった問題は貫徹されねばならない。もしこれが解決したなら、制裁を撤回させる措置をとる」。月曜の会見での発言。

ＥＵ諸国はこれまで度々、ロシアはウクライナ問題に関与している、と主張している。これを根拠に、対ロ制裁が導入された。一方のロシアはこれまで度々、ロシアはウクライナ内部の紛争には参加しておらず、ウクライナ南部・東部の事象にも無関係であり、ウクライナが自ら国内の政治・経済問題を解決するよう求めている、と主張している。