12:49 2019年08月23日
菅官房長官(アーカイブ写真)

日本政府がロシア軍実験場爆発「情報収集中」と菅氏

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菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、ロシアの実験場で液体燃料ジェットエンジンの実験中に爆発が8日に発生したことについて、「ロスアトムによる発表も踏まえつつ、詳細な情報を収集中であります」と語った。

菅氏は「政府としては関心を持ってしっかり注視をしております」と述べた。

8日、アルハンゲリスク州にあるロシア国防省実験場で液体燃料ジェットエンジンの実験中に爆発事故が起こった。5名が死亡し、さらに3名が重・軽度のケガと火傷を負った。

セベロドビンスク市郊で何が起きたのか?

国営企業ロスアトムは、8月8日にセベロドビンスク市郊で起きた爆発事故は、放射性同位体動力源ミサイルの実験中に起きたものだと説明した。爆発により、ロスアトム社職員5名が死亡。その他3名が重軽傷と火傷を負った。

同企業広報は「ミサイル実験は海上で行われていた。実験終了後、ミサイル燃料が燃焼し、爆発が起きた」と伝えている。

「ブレヴェスニク」説

8月13日、アメリカのドナルド・トランプ大統領は自身のツイッターで「8月8日のセベロドビンスク近郊軍施設の爆発はロシアの巡航ミサイル『ブレヴェスニク』、あるいはNATOコードで言えばSkyfallの実験中に起きた。このミサイルの開発については、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が2018年3月に紹介しており、原子力推進装置を備え、ほぼ時間制限なく滞空できるとのことだ」と書いている。トランプ大統領がどの情報源を基にしているかは不明だが、多くの専門家はこの説を支持している。

放射線量

ロシア国防省はすでに、爆発後の放射線量は規定数値内であり、有毒物質の大気放出は記録されていないと伝えている。一方、セベロドビンスク市行政広報は、放射線量が一時的に上がったことを伝えた。

国営ロスアトム社について

国営ロスアトム社は、原子力産業360社以上を統合する国営ホールディングカンパニー。その傘下には、ロシア国内すべての民間原子力関連会社、核兵器産業企業、同分野研究機関、原子力砕氷隊が含まれる。

ロスアトム社は、世界の原子力産業をリードし、ウラン埋蔵量世界2位、同採掘量5位、原子力エネルギー生産世界4位。また世界のウラン濃縮サービス市場の40%、同じく核燃料市場の17%を占めている。

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