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日本の菅首相は1日、首相官邸で北隣協(北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会)による表敬訪問を受け、南クリル諸島(北方四島)の問題を解決し、平和条約を締結するためにしっかり取り組んでいく考えを伝えた。首相官邸のホームページで発表された。
首相官邸によると、菅首相は北隣協の表敬訪問を受け、「戦後75年が経過してもなお、北方領土問題が解決されず、平和条約が締結されていない現状に、1日も早く解決しなければならないという思いで一杯だ」と述べ、首相に就任した9月にロシアのプーチン大統領と電話会談を行ったことに言及し、その際に「次の世代に先送りすることなく終止符を打つ、こうした趣旨を伝えた。そして、平和条約締結問題を含む対話を継続していくことで一致した」と述べた。
また菅氏は「プーチン大統領からは、ビザなし訪問の重要性、このことは認識している。新型コロナウイルス感染症が収束すれば、再開する用意があるという趣旨の話もあった」と指摘し、「引き続き、北方領土問題を解決して、平和条約を締結するという我が国の基本方針にのっとって、皆さんの思いを胸にこの問題の最終的な解決に向けて、一歩一歩ですけれども、しっかり取り組んでいきたいと思う」と述べた。
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