01:59 2021年04月21日
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2020年東京オリンピック・パラリンピック (266)
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東京五輪・パラリンピックの大会前に海外の選手らが日本で調整する事前合宿を巡り、新型コロナウイルスの影響や感染防止対策の難しさなどから受け入れを断念する自治体が相次いでいる。毎日新聞などが詳細をまとめ、報じている。

日本政府は東京五輪・パラリンピック開催に向け、参加国・地域との交流を図る地方公共団体を「ホストタウン」として全国各地に広げている。

ホストタウンの事務局を務める内閣官房によると、全国で517の自治体がホストタウンに登録し、その多くが事前合宿を予定している。海外の代表選手と市民の交流事業を企画している自治体も多い。

しかし、政府は2020年11月、選手の検査や行動管理など、新型コロナウイルス感染防止の責任を自治体に課す方針を示した。大会前の交流は選手と接触しない形に限られるほか、移動や宿泊施設では他の客との接触がないよう別の動線を確保するなど、厳しい対策が求められる。

こうした感染防止対策の難しさなどを理由に、受け入れを断念する自治体が相次いでいる。毎日新聞の集計では、15日時点で少なくとも9市町が、自治体側の判断や相手側の申し出により事前合宿を断念した。

今後、さらに受け入れを断念する自治体が増える可能性がある。内閣官房は「大会前後だけでなく末永い交流を続けるのがホストタウンや事前合宿の目的。コロナ禍によりオンラインでつながることが以前よりも身近になった面もある。合宿がなくなっても引き続き交流を支援したい」としているという。

第32回夏季オリンピック東京大会は、2021年7月23日から8月8日に行われる予定。

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