03:07 2020年02月24日
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ドナルド・トランプ米大統領が間もなく内容を明かす「世紀の取引」は、パレスチナ・イスラエル紛争の解決を目指した平和構想である。全ての重要な問題に関し、この取引はイスラエルの立場に近いものとなっている。ウォール・ストリート・ジャーナル電子版が情報筋の話として27日(月)に報じた。

関係者の情報によると、この平和構想は50頁強の文書で、エルサレムにおけるイスラエルの主権を想定している。その中にはパレスチナが目指す独立国家の首都としたい地域も含まれている。

エルサレムの位置づけはパレスチナ・イスラエル紛争で最重要問題の一つである。イスラエル側は第三次中東戦争(1967年)時に同市東部を占拠した。イスラエルは、エルサレムは同国の「不可分の」首都だと主張する。一方、パレスチナは同市東部を自国首都としたい構えだ。

ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、米国の「世紀の取引」はイスラエルとパレスチナの管理下にある土地の交換を意図しているという。米国側は、最終的にパレスチナがヨルダン川西岸の7割から8割を占める可能性も排除していない。これはパレスチナの要求を下回るものだ。

ホワイトハウスはこの平和構想を現地時間28日(火)正午(日本時間深夜2時)に発表する予定だ。トランプ大統領は、イスラエルのネタニヤフ首相は米国の構想を支持し、パレスチナ側は今後支持すると米国政府は見ている、と明らかにした。

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