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    日本よ、第3次大戦に巻き込まれてもいいのか?

    日本よ、第3次大戦に巻き込まれてもいいのか?

    © AP Photo/ Koji Ueda
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    アンドレイ イワノフ
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    安倍首相は11日、参議院予算委員会の閉会中審査で憲法改正をめぐる議論を活発化させる必要性を訴えた。安倍首相のこの呼びかけは、米国防総省長官が米国は軍事的なものをも含め、あらゆる手段を用いてロシアおよび中国に対抗するという声明を表したあとに行われた。

    モスクワ国際関係大学、国際調査研究所のアンドレイ・イワノフ上級研究員はこれは偶然のことではないとして、次のような考察を表している。

    「安倍首相は憲法改正を国民全体での活発に議論する必要性として、その理由に大災害など緊急事態に反応するシステム構築の重要性を挙げた。だが憲法見直しが必要なのは、なによりもまず日本が軍事政治上の有事に反応できる可能性を向上させる目的であるのは明らかだ。そうした事態の中心に中国の国力伸張がある。中国が脅かしているのは日本だけではない。日本の軍事政治上の主た同盟国である米国もそうだ。

    中国が自国の海域を越えて影響力を拡大しているというテーマは、先日、米国防総省のカーター長官もレーガン記念国防フォーラムで演説したなかで言及していた。だがカーター長官の批判の中心にすえられていたのはやはりロシアで、国際秩序に危険を与えているとしてこれを非難していた。

    となると、次のような疑問がわく。今ロシアは、それにロシアと共に中国も、それからBRICS諸国も、一体どんな「原則的国際秩序」に危害を与えようとしているのか? この国際秩序というのがソ連が国際舞台から退いたあとにできあがったものであることは明白だ。秩序の規則は米国で作られる。誰が「いいやつ」で、誰が「悪いやつ」で、誰を支援し、誰を罰せねばならないかはまさに米国で決められる。この罰するというのは「カラー革命」を組織することや時には露骨な軍事的暴力まで手段に使われる。

    世界がこの秩序を受け入れたのは単に米国に力で対抗することができなかったという理由からだった。だがプーチン大統領はミュンヘンで2007年の時点ですでにこの秩序は不公平として西側にこれを退けるよう呼びかけていた。そして今、ロシアはその経済、軍事ポテンシャルを完全とはいかないまでも蘇らせ、「ポジティブな未来」の代わりに米国の横暴を強めるだけのこんな不公平な国際秩序にはこれ以上、耐えるつもりはないと世界に知らしめたのだ。ところがこう言うや否や、ロシアは「悪いやつ」のリストに書き込まれた。だが米国がユーゴスラビアを潰し、イラク、アフガニスタン、リビア、シリア、ウクライナでカオスと崩壊を巻き起こしたことを許す秩序をすごい、すごいと感動するわけにはいかない、ということのどこが犯罪なのだろうか? ナチスやファシストが大きな影響力を持つウクライナ政府に、ロシアが、ドンバス住民に対して大量虐殺を起こすことを許さなかったことが犯罪なのだろうか? クリミアで、この地域の住民が表したロシアへの再編入の希求を認め、内戦を起こさせなかったことのどこが悪いのだろう? 今、国際テロリズムと戦いを展開するシリアの合法政権を助けることは悪いことなのか? 米国自身は国際テロリズム撲滅に関わってこなかったとでもいうのか?1年以上もやっておいて、何の成果もあげなかったではないか?

    米国の憤慨は簡単に説明がつく。それはロシアがクリミア、ウクライナ、シリアについて独自の政策を展開し、米国が独占的に世界の運命を決めようとするのを阻んでいるからだ。

    だが、この可能性を失うことを米国は望んでいない。米国この可能性を手中にとどめておくためにははありとあらゆる手段で戦う構えだ。米国はロシア、中国で「カラー革命」を起こそうと画策したが失敗した。そして今、カーター国防長官は「軍事的手段」を口にしている。米国は本当にロシア、中国を相手に戦うつもりなのだろうか? カーター長官の最新の声明から、また米国が核兵器の完璧化を図る作業を開始したことから判断すると、どうやら相手は戦いを欲している。しかも米国はこれに支持が得られると期待している。なによりもまず、最初は日本の支持が得られると。安倍首相の憲法改正の試みを、数年前は極めてネガティブに反応したいた米国が今、目を細めてみているのも偶然ではないのだ。

    日本はもちろん、完全な軍隊を持つ「正常な国」になる権利を有している。だが、日本よ。あなたはこの軍隊を自律して管轄するわけではないことを忘れてはならない。日本の軍隊を誰に対して用いるかを日本に指示するのは米国なのだ。米国の軍部、政界がこれだけ戦争をしたがっていることから判断すると、これは極めて深刻な問題を引き起こしかねない。そしてそれは日本だけの話ではすまなくなるのだ。」

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    日米関係, 露日関係, BRICS, 中国, 米国, ロシア, 日本
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