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    世耕経済産業相

    世耕経済産業相の「ロシア経済分野協力担当相」就任に期待できるものは何か?

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    タチヤナ フロニ
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    ウラジオストクで9月2-3日に開催された東方経済フォーラムの前日、安部首相は新たに「ロシア経済分野協力担当相」を設置し、世耕経済産業相に兼務させることを決めた。

    日本側が、1国との関係を担当する特定の人物を任命するのは極めて異例のことだ。世耕氏の任命は、日本企業がロシアに実際に投資する用意があることを意味しているのだろうか?ロシア戦略研究所経済研究センター国際経済団体セクターの責任者ヴャチェスラフ・ホロトコフ氏は、そのような見方は安易だとの考えを示し、次のように語っている-

    「ロシアへの日本の投資の流入を決めているのは、まず投資環境だ。そして今、ロシアでの経済危機の点から見て投資環境は最適ではない。そのためロシアとの関係に責任を持つポストへの世耕氏の任命が日本の投資に劇的な影響を与え、日本のビジネスをロシアへひきつけることに期待がもたれているというのは、錯覚だ。このような錯覚はすでにたくさんあった。日本人は、日本の条件で領土問題が解決すれば、両国の経済関係は繁栄するというように、二国間関係をロシアを説得するために意図的に使っている。これは1度ならず発言されている。日本人は1990年代、ロシアがクリルを渡せば日本はロシアに(250億ドルから300億ドルを)プレゼントするという噂も流した。もちろん当時のロシア指導部は、このたわごとに食いつくことはなかった。」

    またホロトコフ氏は、政治的雰囲気は影響を及ぼすものの、常に経済協力のグローバルな規模を決定するわけではないため、日本政府が今、政治ではなく経済に重点を置くことを決めたのは、歓迎に値するとの見方を示し、次のように語っている-

    「領土問題の解決に関心を持つ政府は、経済活動の主体ではない。日本に国有企業はない。政府は民間企業に指示を出すことはできない。日本と中国の間には、露日関係でみられるよりもはるかに古く、深刻な政治的問題がある。一方で中国は現在ハイテク製品市場の26パーセントを占めている。2位は10パーセントのドイツ、米国はわずか7パーセントだ。これが日本企業が中国へ進出する理由だ。市場経済はこのようにつくられている。日本とロシアの関係も同じだ。ロシアの投資環境が改善されるにつれて日本企業は領土問題が解決されなくてもロシア市場へ進出するようになるだろう。」

    したがって政治と経済を結びつけ、何を1番にするのかを決めるのは完全に間違っている。さらにホロトコフ氏は、平和条約の締結は両国にとって最も切実な課題ではないとの見方を示し、次のように語っている-

    「平和条約問題の解決に伴う全ての問題は、1956年に両国によって署名された日ソ共同宣言によってずいぶん前に解決された。事実上これは平和条約だった。国交が回復し、貿易・経済関係がある。だが石油とガスの輸入多様化を目指す日本企業が今も実際に活発なのは、石油・ガス分野とサハリンプロジェクトであり、これが我々の唯一の協力分野となっている。」

    まさにこの関心を理由に政府は自国の企業をサポートしている。日本企業が同分野でロシアと協力するための融資を提供したり、様々な特権を与えている。ホロトコフ氏は、ロシアの投資環境が改善されるにつれて、停滞する領土問題も、経済ならびに露日の今後の共同プロジェクトを妨げることができなくなるだろうとの確信を示している。

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