13:06 2018年07月19日
トマホーク (ミサイル)

米、トマホーク配備用インフラを欧州で復元=ロシア外務省

© Flickr/ Justin Owens
政治
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米国が実質的に、欧州で地上ミサイル装置配備用インフラを復元し始めたが、ロシア政府は報復措置無しには終わらせないと、ロシアのリャブコフ外務次官がけん制した。

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リャブコフ外務次官は、米国のこうした行動が1987年にソ米が調印したINF条約(中距離核戦力全廃条約)の原則からかけ離れていると強調し、「米国が条約破壊の方針で最終決定するならば、対応せざるを得ない。プーチン大統領が発表したように、反応は即座かつ対称的だ」と述べた。

リャブコフ氏は、米ソが条約に則りミサイル地上配備用インフラを破壊していた時もあったと指摘。「だが今、数十年を経て、米国側は本質的に地上でこうしたインフラを復元し、条約における義務に違反し、そしてINF条約策定において達成された理解に反している。」

リャブコフ氏によると、今言及されているのは、欧州に配備されている陸上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」や中距離巡航ミサイル発射に使える多機能発射機「Mk-41」から成る地上展開である。

リャブコフ氏はまた、日本でのミサイル展開もけん制。「アジア太平洋地域でロシア国境から近い日本領でもこうした複合体(訳注:イージス・アショア)配備が話しだされた。ロシアは日本と米国に対し、こうした動きにより彼らがINF条約の文脈における米国の違反地理を拡大していると言い含めている。」

INF条約はソ連のゴルバチョフ書記長がワシントンを訪れた1987年12月8日に調印された。射程が500キロから5500キロまでのミサイルが初めて削減の対象となった。ソビエトが1962年にキューバに配備し、キューバ危機のきっかけとなった「R-12」や「R-14」も対象となった。

条約の効力は無期限。だが、脱退が不可欠であることを示す根拠ある証拠を提示することで一方が破棄する権利もある。

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ミサイル, 露米関係, 米国, ロシア
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