日本政府との平和条約問題の解決探求、露政府は継続の意向

平和条約問題の解決における、ロシアと日本の両国民にとって受け入れ可能な結末について、ロシアにはこれから先も探求していく用意があると、ロシアのガルージン駐日大使が述べた。

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ガルージン大使は、東方経済フォーラムの場で、「我々は、そしてこれは（ロシアの）大統領も指摘したことだが、我々も日本側も満足させるような、そしてロシアと日本の両国民によって承認されるような結末を探求する意向だ。平和条約問題の議論の基本的な結果はそのようなものであり、それに加えて、もちろん、島々の周辺における協力を相互が受け入れ可能な形式で日本とともにこれから先も発展させていく用意が我々にはある」と述べた。

南クリル諸島（北方領土）の帰属問題は、露日関係の完全な正常化と平和条約締結の上で最大の障害となっている。プーチン大統領は２０１６年１２月１５日から１６日の２日間で日本を訪問し、両国首脳は平和条約締結のための諸問題解決への方向性で一致した。

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