菅官房長官、米国のＩＮＦ全廃条約破棄に理解を示す

日本の菅官房長官は、米国が中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約の破棄をロシア側に通告したことについて、米国の対応に理解を示した。ＮＨＫが報じた。

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ＮＨＫによると、菅官房長官は米国がＩＮＦ全廃条約の破棄をロシアに通告したことについて、「条約は、軍縮において歴史的な役割を果たしてきたことから、今後、条約が終了せざるをえない状況は望ましくない」と述べる一方、「ロシアによる深刻な条約違反が継続している状況に変化がなく米ロ以外の国々が、条約で廃止が義務づけられているミサイルを開発、実戦配備している状況が出てきていることも認識する必要があり、問題意識は理解している」と語った。

また菅氏は「条約の対象となるミサイルをめぐる問題は東アジアの安全保障にも直結する」とし、「わが国としても高い関心を維持しており、米国と連携しつつ、ロシアや中国を含む関係国ともやり取りを行っていきたい」と述べたという。

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