「グーグルへの課税」で米国が24億ドルの関税導入でフランスを恫喝

米国は同国企業への課税に対応し総額24億ドル（約2620億円）にのぼるフランス製品に対する関税を検討している。米国通商代表部が公表した。

同代表部によれば、デジタルサービスに対するフランスの関税は差別的であり、米国企業に「法外な負担をかけるもの」だという。7月中旬、フランス議会はアマゾンやアップル、フェイスブック、グーグルなどの大手IT企業のデジタルサービスに課税する法案を可決し、米国から強い批判を受けた。

その対抗処置として米国は2020年に63品目の製品に最高100％の関税の実施を予定していることを米国通商代表部が発表した。その中にはワインやチーズ、バック、化粧品が含まれることをブルームバーグが報じた。

 

フランス政府は米国側の関税の可能性に対しすでに反応を示している。3日、フランスのブリュノ・ル・メール経済・財政大臣は、ラジオ局「ラジオ・クラシック」のインタビューでこの件について発言を行った。

同大臣は、「米国の制裁が実施された場合、欧州連合は対応を準備する」と強調した。