03:05 2020年04月06日
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東京電力福島第一原子力発電所事故で北海道に避難した250人余りが起こした集団訴訟で、札幌地方裁判所は「国が防波堤の設置などを東京電力に命じていれば事故は避けられた」と指摘し、国と東京電力に総額5290万円余りの賠償を命じた。NHKニュースが伝えている。

裁判では、国が大きな津波を予測できたか、また東京電力がこれまで支払った慰謝料の額が適正だったかなどが争われた。

10日の判決で札幌地裁の武藤貴明裁判長は「政府の地震調査研究推進本部が地震の長期評価を公表した2012年の時点で、国は津波の到来を予測することができた。その後、防波堤の設置や非常電源の浸水対策などを東電に命じていれば原発事故は避けられた」と指摘。

そのうえで国と東電に対し、原告のうち89人に総額5290万円余りを賠償するよう命じた。

福島原発事故の避難者が国と東電を相手に起こした集団訴訟の判決はこれで11件目。1審で国の責任が認められたのは7件目となる。

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