政治短縮 URL
33
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/img/563/90/5639027_0:93:4476:2610_1200x675_80_0_0_e5df5b25258e43ba21bc736a5c1cba26.jpg
Sputnik 日本
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/i/logo.png
Sputnik
https://cdn1.img.jp.sputniknews.com/i/logo.png
https://jp.sputniknews.com/politics/202102238177956/
核兵器禁止条約の発効から1カ月経った22日、国連は新たに2カ国が批准したと発表。これで批准国および地域は54となった。NHKが伝えている。
核兵器禁止条約は核兵器の開発や製造、保有、使用を禁じる初の条約で、今年1月22日に発効。
その1か月後の2月22日、国連は新たにフィリピンが18日、インド洋の島国コモロが19日に条約の批准書を国連に寄託したことを明らかにした。これで批准した国や地域は
54となった。
国際NGOのICAN(=核兵器廃絶国際キャンペーン)によると、これ以外にもブラジルやエチオピアなど、24か国が批准の意志を公式に表明しているという。
一方で、全ての核保有国と核の傘のもとにあるNATO諸国や日本は参加していない。
関連ニュース
全てのコメント
新しいコメントを読む (0)
返事として(コメントを表示するコメントを表示しない)