02:28 2020年11月30日
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韓国、仁川市にある嘉泉大学附属大吉病院、予防医学科の鄭在勳教授は国内でインフルエンザ・ワクチンの接種による死亡者がすでに28人に達したことに関して、独自の見解を表した。

インフルエンザ・ワクチンの歴史は60年以上に及んでおり、それがもたらしうる副作用についても研究は進んでいる。米国でも20-30年前にはこうした問題(編集部:ワクチン接種後の死亡)があったため、死亡ケース解明のために特別なデータベース「Vaccine Safety Datalink」を創設し、体系的なデータ保存を開始した。このため科学的な見地からは副作用について語る必要はない。死亡が深刻な副作用によるものであれば、死因解明はいたって簡単だったはずだ。だが人間は自然の理由で死ぬものだ。今は高年齢者もインフルエンザ・ワクチン接種を受けている。我々の命は残念ながら永遠のものではなく、高齢者が亡くなることはよくある。

ここ数年の高齢者のワクチン接種度を見ると、80%にまで達していることがわかる。マスコミはさかんに、高齢者がワクチン投与後数日で死亡していると報じているが、これだからといって死亡が副作用と関係とはいいきれない。原因と結果の関係を説明するのは実際非常に難しいし、そういったケースを全部いれると、接種した80%の高齢者の死亡の平均値に達してしまう。2つの事実が関係している場合、はじめの事実が次の事実の原因であるというように状況を分けて捉えることはできない。これが一番の問題だ。

22日、仁川の17歳の高校生の死因が解明され、当初の憶測とは異なり、インフルエンザ・ワクチンとの関係は一切なかったことが明らかにされた。市民はCOVID-19のせいで戦々恐々としており、あらゆる感染に関することに鋭い反応を見せている。ここにもってマスコミがコロナウイルスを背景にこうしたケースの速報に余念がないため、状況の火にさらに油を注いでいる。

この状況で一番憂慮を招くのは、インフルエンザ・ワクチンを危険視するあまり、これが科学に対する碑合理主義やワクチン反対運動と結合して、ワクチン全般に対する不信感へと拡大する事態になりかねないことだ。 

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