01:33 2021年03月09日
ロシア
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ロシアのズベルバンクは、ロシア政府が過半数の株式を保有しているにもかかわらず、将来的にはそのエコシステムを発展させ、ネットフリックスやグーグル、アマゾンのようなロシア版動画配信サイトやIT企業、電子商取引が一体となった存在になる可能性がある。英紙「エコノミスト」が報じている。

同紙は、ズベルバンクが急激な転身を済ませ、共産主義国家の企業から近代的な信用金庫へと変貌を遂げた点を強調している。ズベルバンクは現在、証券取引所で最も高価な企業であり、評価額では欧州の銀行の中で1位のHSBCに次いで2位にランクインしている。

同紙は、ズベルバンクのゲルマン・グレフ総裁によるデジタル化を中心とした独自の経営モデルに注目している。特筆すべきは、このモデルは米国式でも欧州式でもアジア式でもない点にある。同行がすでに実施、あるいは計画しているサービスリストの中には、クラウドサービスからカーシャリング、バーチャルアシスタントや独自の仮想通貨、リブランディング(既存のブランドを時代に合わせて再構築すること)という世界的な風潮にしたがって、ズベルバンクはロゴの文字を『ズベルバンク』から『ズベル』に変更などがある。

エコノミスト紙は、ズベルバンクが2023年までに3、40億ドルを開発に費やし、年間売上高70億ドルのエコシステムを構築すると予測している。これにより、同行は3年以内にロシアのトップ3に入る電子商取引事業者となり、10年後には間違いなく市場のリーダーとなる。ズベルバンクの株主は、同行のそのような意図を支持している。

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