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米Apple社は最後にオペレーションシステムの更新を行った際にユーザーの「信頼格付け」をこっそり付加した。インディペンデント紙によればこの「信頼格付け」はiPhoneなどApple社製品の使用に。
スプートニク日本
インディペンデント紙によると、Apple社は個人情報の守秘義務ポリシーに変更を加えた。これにより、詐欺対策として信用格付けが導入される。格付けはユーザーから寄せられる電話や電子メールの件数に基づいて構成されることになる。
ところが守秘義務ポリシーの変更が一体どう詐欺対策に功を奏することになるのか、具体例は示されていない。
この変更によるユーザー信頼格付けは電話、電子メールの件数に基づいて構成とされながらも、応用対象はメール送信や通話の出来ない機器にも広げられていることから、インディペンデント紙は、個人情報の守秘義務ポリシーの変更の仕組みがあまりにも曖昧として、このままではより広義に誤った意味で理解されかねないと危惧感を表している。
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