04:03 2021年06月22日
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ジュネーブで発表された国連環境計画(UNEP)のレポートには、2020年はコロナウイルスのパンデミックにより大気への温室効果ガスの排出量は減少したものの、これは地球温暖化の歯止めにはなりえないことが明記された。

レポートには「今年(2020年)は交通量が減り、工業生産活動および電力生産レベルが低下したおかげで二酸化炭素の排出量は予測では最高7%まで下がると見られている。こうしたことにも拘らず、2050年までの地球温暖化の枠内ではわずか摂氏0.01度しか気温は低下しない」と書かれており、専門家らは2020年の温室効果ガスの排出量は減ったにもかかわらず、「世界は今世紀中に気温が3度以上上昇する方向へ向かっている」と指摘している。

2019年の排出量は二酸化炭素に換算すると59.1ギガトン。この量は2010年から年平均1.4%増え続けていたが、2019年大規模な森林火災から2.6%まで上昇した。2019年、大気中の二酸化炭素濃度はさらに上昇し、史上最高の410ppmに達したが、2020年もこの「上昇傾向は止まなかった」。世界気象機関(WMO)の調べでは、二酸化炭素による温室効果は1990年から現在までの30年間に45%強まっている。こうした憂慮すべき事態にもかかわらず、国連環境計画の試算では今世紀末までの地球の平均気温の上昇を2度以下に抑えるチャンスはまだある。これは各国がさらに追加的に温室効果ガスの排出を削減する尽力を行った場合に可能となる。

問題解決における日本の貢献

日本の菅義偉首相は、日本は2050年までに温暖化ガス排出量をゼロにすると宣言した。日本にとってこの野心的な計画を実行するのは現実的か、成功にはどのようなファクターが考えられるかについて、スプートニク通信は専門家の話を聞いた。 この目標に加え、日本は2030年代半ばまでに国内市場向けのガソリン自動車の新車販売を止めるという。

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