「LINE」の個人情報、中国委託先で閲覧可能の状態に

メッセンジャーアプリ大手の「LINE」は17日、利用者の個人情報などが中国の委託先の技術者からアクセスできる状態だったことを明らかにした。また、こうした状態は2018年8月から続き、少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことがわかった。日本のメディアが報じた。

親会社のZホールディングスによると、LINEが人工知能の開発などを委託する中国・上海の関連会社の中国人スタッフ4人が、日本のサーバーに保管されているトーク（利用者同士の会話）や利用者の氏名、電話番号、メールアドレスなどを閲覧できる状態になっていたという。

LINEは2月下旬にアクセスできない措置を取ったが、2018年8月から少なくとも32回、業務上の必要からアクセスがあったことが判明した。LINEやZホールディングスによると、現時点では情報が悪用されたという報告はないという。

LINEは政府の個人情報保護委員会に報告するとともに、近く調査のための第三者委員会を立ち上げる。

これについて平井デジタル改革担当大臣は17日の衆院内閣委員会で「不適切と判断した場合は訂正することが必要。まずは保護委に報告を求めたい」と述べた。

また日本経済新聞によれば、この報道を受けZホールディングス株は17日の東京株式市場で、一時前日比3%安まで下落した。

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